授乳・離乳の支援ガイド(厚労省)




厚生労働省はかねてより研究会を重ね、

2007年3月 「授乳・離乳の支援ガイド」を発表しました。



JC-NETの記事では、

2000年からの議事録が紹介されていて、厚生労働省がWHO/UNICEFユニセフの

「母乳育児を成功させるための十カ条」を後援し、

完全母乳育児を推奨してきた経緯が掲載されています。




2007年1月31日の議事録からも分かるように、

会に参加した医師・助産師・保健師は、

正常な赤ちゃんがカンガルーケア中に呼吸が停止する事例が発表されている事を知りながら

言葉の使い方を変えて、カンガルーケアを推し進めています。

(参照: 「ははのくのう 37.長崎県医師会からの回答書」




2010年3月15日 TBSテレビがこうたろうの事故を報道してくださった時、

厚生労働省は、TBSの取材に対して、

「カンガルーケアとの因果関係がない」 と回答しています。

2007年3月に、「授乳・離乳の支援ガイド」を発表しているにも関わらず、です。




また、この当時、JC-NETは、日本ユニセフ協会へも質問をして下さっていて、

同様の回答を頂いているようです。

(参照: JC-NET記事  の中間部分に記載されています。




2011年2月10日 こうたろうの事故を受けて、公明党の秋野公造議員が、

総理大臣に 質問主意書 を提出してくださった時、

(参照: 「ははのくのう 34.さらなる事故」




その 答弁書 の中で、

「出生直後の新生児については、呼吸動態及び循環動態が不安定であるとされており、

御指摘の カンガルーケアの実施の有無にかかわらず、

保健医療従事者による継続的な観察及び異常発生時における迅速な対応等が必要である
ことから、

2007年3月に策定した「授乳・離乳の支援ガイド」において、

母乳育児の支援を進めるポイントとして、

「特に出産直後については、 医療従事者が関わるなかで安全性に配慮した支援を行う」

よう保健医療従事者に対する注意喚起を行ってきている」




と、はっきりと御回答頂いておりますが、




一転、

2011年10月 宮崎の女児両親が提訴した際には、

「ガイドは(授乳方法の)紹介であり、指示ではない」 と、回答しています。




2011年10月26日 産経新聞記事(引用)

「国推奨 母乳育児で脳障害」 宮崎の女児両親が提訴へ