産科医療補償制度、掛け金一部返還を　母親ら申し立てへ 　


2013年5月18日　産科医療補償制度についての記事を見つけました。


日本経済新聞引用


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出産事故で重い脳性まひの赤ちゃんが生まれた際に補償金が支払われる

産科医療補償制度で、多額の剰余資金が生じているとして、

首都圏や九州などの産科28施設と母親ら1041人が掛け金の一部計2082万円の返還を求め、

国民生活センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てることが18日までに分かった。

代理人弁護士が明らかにした。申し立ては22日の予定。



運用する日本医療機能評価機構によると、

この制度は 補償対象を年間最大800件 と見込んで2009年に創設された。

脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、一時金と20年間の補償金で総額３千万円が支払われる。

出産事故をめぐる医療過誤訴訟を回避するとともに、速やかに当事者家族を救済する狙いがある。



代理人の井上清成弁護士によると、

申し立てでは妊婦１人当たりの掛け金３万円のうち２万円は剰余金だとして、

同機構に返還を求める。井上弁護士は「年間200億円以上の剰余金が出ると思われる。

公費を支出している制度であり見直されるべきだ」としている。



掛け金３万円は出産育児一時金から産科施設を通じて同機構に支払われ、

民間損害保険会社が管理している。出産から５年未満であれば補償金を請求できる。



同機構の今年４月時点のまとめでは、12年末までの出産で 補償が決まったのは477件。

09年の出産でみると197件が補償対象になった。年間総額約300億円の掛け金に対し、

09年分の剰余金は昨年６月時点で約214億円に上っている。



同機構は「申し立ての内容を把握していないのでコメントできない」としている。〔共同〕




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　 果たして、年間200件弱が補償対象でしょうか？



2010年10月4日、

この制度が開始されてからの記事が西日本新聞に掲載されています。

お産事故補償　周知が課題

記事の中で、制度の申請件数が、開始後１年８カ月で全国６７件と報告、

そして、申請件数がまだ少ない理由を、

「（１）成長に伴って症状が変化することもあり、医療者が診断や申請に慎重になっている

（２）制度について産科医以外の認知度が十分でない可能性がある−などと分析。」

と発表していました。



その後、産科医以外への制度の周知のための努力をされたのでしょうか？



私は、 「ははのくのう　30．産科医療補償制度について」 の中で、

「たとえ産科医が制度を熟知していても、

事故を起こした産科医側から、患者に知らされることはまずあり得ない」、

「当然、事故を起こした産科医院側は

事故を表ざたにしたくないと思うのではないでしょうか？」

と自分の経験から感じたことを書きました。




何のための制度なのか、

国や医療関係の方々には、今一度考えてもらいたいと思います。